外壁塗装の法定耐用年数について解説！

こんにちは！市川市を中心に近隣地域まで対応エリアを拡大して外壁塗装などのサービスを提供している外壁塗装専門店シンプルプランです。外壁塗装は雨水などの侵入を防ぎ、住宅の寿命を延ばす役割を果たしています。そんな重要な工事は弊社までお問い合わせいただくと最後まで丁寧に対応いたします。

今回は、外壁塗装における「法定耐用年数」についてご紹介していきます。建物の所有者が外壁塗装を依頼する場合、確定申告が必要となります。その際に必要となる知識として参考にしてみてもいいかもしれません。

法定耐用年数とは、資産価値が帳簿上から消滅するまでの期間を定めた年数のことです。簡単に言うと固定資産の価値が0になるまでの期間を明確にした年数を示しています。これは、国税庁の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づいて定められています。耐用年数は、資産の種類や用途などによって異なります。本記事では外壁塗装の法定耐用年数について説明していきます。

減価償却とは、設備投資や固定資産などの購入費用を一定期間に配分して会計処理することです。簡単に言うと、建物・車両・土地・機械などの固定資産を購入した際に経費を一度で計上せずに何年にもわたって少しずつ資産価値を減少させていくことを指します。減価償却をすることによって会計作業の手間は増えますが、節税につなげることができたり、正確な財務状況を確認することができるなどのメリットが挙げられます。

外壁塗装の法定耐用年数は15年とされています。また、外壁塗装は建物付属設備として分類されており、建物自体の耐用年数よりも短く設定されています。理由として塗装の劣化や性能の低下が比較的早く進行することが挙げられます。また、新築時と改修工事で年数が異なります。

新築時：新築住宅に施工される外壁塗装は、建物の一部分として計上されます。そのため、耐用年数は建物の耐用年数と同じになります。例えば、住宅の耐用年数が30年だとすれば外壁塗装も同様に30年の耐用年数が適用されます。

改修工事：既存の建物に対して行われる外壁塗装の耐用年数は独立した建物付属設備として扱われます。この場合、法定耐用年数は15年とされ減価償却の対象として計上されます。改修工事での塗装が新築時の時よりも早く劣化し再塗装が必要となる可能性が多いということからだとされています。

外壁塗装にかかる費用は主に「修繕費」と「資本的支出」の二つに分類されます。

・修繕費：建物の原状維持、性能などの回復を目的とした施工にかかる費用であり、経費として全額を損金計上することができる。また、修繕費として計上できる条件があり、支出額が20万円未満であること。おおむね3年以内の周期で修繕などの工事がおこなわれていること。の二つです。これらを満たしている場合は修繕費に分類することができます。また、資本的支出か修繕費かわからない時は以下のいずれかを満たしていれば修繕費として計上することができる可能性もあります。

• 支出額が60万円未満の場合
• 修理や改良工事などにかかる固定資産の前年における取得価格のおおむね10％相当額以下である場合

これらだけではなく他にもある場合があるため詳細や詳しい説明については国税庁に問い合わせることをおすすめします。

・資本的支出：回収時の外壁塗装工事が資本的支出として分類される場合は法定耐用年数の15年で均等に減価償却していきます。

そして、建物を所有している方が外壁塗装を行う場合、確定申告が必要になってきます。その時に修繕費として計上しなければ大きな損失を生み出してしまう恐れがあります。その損失の一つが税金です。修繕費で

計上することができれば費用を支払った年に一括で計上することができ、所得を減らすことができます。これによって納税額を抑えることが可能となります。

いかがだったでしょうか。法定耐用年数について解説しましたが、税務上の処理方法など難しいことがたくさんあったと思います。もし、より詳しく知りたい方や外壁塗装を行う時のために参考にしたいという方がいればぜひ国税庁に問い合わせることをおすすめします。